~ラデュレに憧れて~

軽減税率‐加工食品の線引き困難

   

消費税があがることによって、低所得者の方の負担が大きくなってしまいます。

そこで欧米でも採用されている軽減税率(けいげんぜいりつ)が採択されようとしています。

食品にかかる税金を下げる制度ですが、その「食品」の線引きが問題となっています。

食品

軽減税率とは

軽減税率は、条件に応じて標準の税率よりも低く抑えた税率のことである。

日本では生活必需品と贅沢品に区分され、軽減税率のものと非課税のものとが複数の税率として存在する事から、複数税率とも呼ばれる。

消費税を例に説明すると、税収面において一律的な課税は景気影響をあまり受けず税収確保が可能であり、平等性・透明性・簡便性に優れるとされる一方、低所得者の相対的な負担割合は大きくなる傾向がある。そのため食料品など生活必需品にかかる消費税において、この逆進性を軽減税率の導入により解消しようとする税制度上の対策を講じることが多い。

ただし欠点として、税収面における平等性の低下、導入・運用における透明性の低下、流動性の低下や市場硬直、複雑化に伴う高コストでの税収面でのメリットの相殺も生じる。

たばこ税や登録免許税などにおいて一部の条件のものについて軽減税率が適用されている。たばこ税において、一部の品目(紙巻たばこ三級品)について、軽減税率が適用されている。

 

社会保障と税の一体改革とは

消費税の軽減税率導入に要する財源について、安倍晋三首相は24日、「社会保障と税の一体改革」の枠内に収めるよう指示した。財源を、一体改革の低所得者向け施策見送りで浮く4000億円に限る考えだ。

自民、公明両党はすでに生鮮食品(必要財源3400億円)を軽減税率の対象とすることで一致。残りの600億円の扱いが焦点だが、加工食品の線引きは難しく、現金給付との組み合わせを模索する声も出ている。

幅広い品目への軽減税率適用を目指す公明党は、最低でも加工食品を対象に加えるよう求めている。しかし、加工食品から菓子や飲料を除外しても、生鮮食品との合計で8200億円の財源が必要だ。全体で4000億円に収めるには、加工食品の軽減対象をパンなど一部に限らなければならない。

生鮮食品・加工食品の線引きが難しい

政府・自民党は「どこでも勝手に線を引けるわけではない」(谷垣自民党幹事長)として、加工食品の中で軽減対象を選ぶ線引きは困難という見方だ。

軽減税率適用で参考にする食品表示法は、全飲食物を「生鮮食品」「加工食品」「添加物」に分けているが、加工食品の定義はあいまいだ。

例えば、「菓子パン」は菓子に入るかどうか、「おしるこ缶」は飲料かどうかなどと線引きが難しく、消費者にもわかりにくい。

このため自民党の一部には、軽減税率の対象を生鮮食品に絞り、低所得者向け給付金を併せて行うアイデアもある。

消費税率を10%に引き上げたときの加工食品の負担増を試算し、現金を支給するものだが、軽減税率にこだわる公明党は反対している。

 

 - ニュース, 経済